民法の中でも相続法は今回大改正しました。
その内容は、
① 配偶者の居住権の保護、
② 配偶者の貢献に応じた遺産分割の実現、
③ 寄与分の見直し、
④ 遺留分の見直し、
⑤ 遺言の見直し、です。

①配偶者居住権があることで、所有権がなくても配偶者は自宅に住み続けることが出来るような権利がを認められました。親族承継で子息が後継者の場合に、株式を先代の配偶者が持つということを避けなければなりません。なぜなら2次相続により経営に関係のない他の兄弟へ相続されてしまうリスクがあったからです。今回の改正により、先代社長の相続
の際に、後継者には自社株式を、兄弟には不動産の所有権を、配偶者には居住権をというように、1次相続で抜本的な対策を組みやすくなったといえるでしょう。
ただし、配偶者居住権は、対抗要件を登記のみとしており、
建物の占有だけでは対抗要件として認められていませんので、登記が必要なのを忘れてはいけません。
また、居住建物の所有者の承諾を得なければ、居住建物の増改築を行うことはできません。
なお、配偶者居住権は譲渡することが出来ず、配偶者の死亡と同時に消滅します。そして、配偶者居住権は建物の財産価額に対して、少額に設定されるべきとされていますが、詳細は、法務省のHPから「長期居住権の簡易な評価方法について」を参考にしてください。

②結婚20年以上の夫婦なら、配偶者が生前贈与や遺言で譲り受けた住居は遺産分割の対象から除外します。これは、現行民法903条3項に規定されている「持戻しの免除の意思表示」を推定する規定を設けることにより、婚姻期間が20年以上の夫婦の場合、被相続人が住宅(居住用の土地や建物)を生前に配偶者に贈与した場合には、その住宅は遺産分割の対象にはしないという規定を創設するということです。そうすることによって、税制の恩典だけでなく、民法上も配偶者の居住という権利を生前に確定させてあげるようにした、ということになります。
したがいまして、配偶者は住居を離れる必要がなく、預貯金などの配分が増え、老後生活の安定につなげられるというメリットがあります。

③寄与分の見直し
特別寄与者に金銭的な権利を認めるというものです。
相続人ではない親族が無償の療養看護や労務の提供をした場合に,相続人に金銭の支払を請求できるようにするというものです。これまで、この権利は法定相続人以外には認められませんでした。それを認めようという制度です。(新民法1050条)
例えば、後継者である長男のお嫁さんが現社長である義理の父親を献身的に介護して、経営を支えたとしても、これまでであれば、お嫁さんを養子にするか、あるいは遺言により遺贈するなどの方法を取らなければ、お嫁さんは言ってみれば、「介護し損・面倒見るだけ損」の状況にありました。
ただし、いったいいくらの価値がそこにあり、金銭の請求が出来るのか、という問題はこれまでの寄与分という法定相続人に認めれた従来の権利と何ら変わることはないというのが多くの有識者の見解です。

④遺留分権利者が遺留分の侵害を受けた時に行う請求が金銭による支払請求となります(新民法1046条1項)さて、この制度、何が今までと違うかといえば、これまでは、例えば不動産の贈与の一部が遺留分を侵害している場合,遺留分権利者が遺留分減殺請求をすると,遺留分権利者と遺留分減殺請求を受けた者が不動産を共有するのが原則でした。同じように自社株式でも共有財産(準共有財産という)になることが原則でした。
これを、金銭で解決することを原則とするようにしよう、というのが改正の主旨です。よって、自社株式しかさしたる財産が見当たらない場合でも、遺言により、あえて遺留分侵害を覚悟して後継者に相続させ、同時に生命保険により、代償交付金により支払いを行い、自社株式を確保するというスキームが成り立つこととなります。そして、もう一つの改正は、死亡前にされた相続人への贈与(これを特別受益とよぶ)のうち遺留分額の算定の対象と
なるものを死亡前10年間にされたものに限定します(新民法1044条3項)。現行法では,相続人への贈与については,何十年前にされたものであっても、期限がなく遡って贈与された財産を遺留分額の算定の対象とされていました。これは自社株式においても同様です。よくあるのが、自社株式を兄弟のうち一方の後継者だけに毎年、110万円の範囲内で暦年贈与を繰り返し、株式の移転が済んでやれやれと思っていた矢先、相続が発生した時に、ここぞとばかりに、後継者になれなかった兄弟から遺留分減殺請求を受け、結果、自社株式の贈与した分を特別受益として財産に持ち戻して計算した結果、後継者が自社株式を渡さざるを得ない事態になってしまった、ということが起きます。これを今回の改正により、死亡前10年間に限定しようという制度になりますので、早目に対策を開始すれば、それなりに有効になるという改正になりました。
(それなりにというのは10年間は遡るためです)

⑤現行法では,自筆証書遺言のすべてを自書する必要がありますが、そもそもすべてを自書するのは労力が相当かかるうえ、要件が整わないことが多く、例えば日付が曖昧だったり、名前が判読できないといった理由により無効となってしまう例が多発していました。
また、ビデオ、録音、ワープロ等のデジタル遺言はすべて認められていないため、面倒で煩わしいといった側面もありました。一方で自筆証書遺言は徐々に増えてきており、より使いやすいものにする必要があるということで、相続財産の目録については自書が不要となりました。
新民法968条2項に「(前文省略)…目録を添付する場合には,その目録については,自書することを要しない。この場合において,遺言者は,その目録の毎葉(自書によらない記載がその両面にある場合にあっては,その両面)に署名し,印を押さなければならない。」
となりましたので、この目録部分だけはワープロにより作成することが出来るようになりました。

それと、「法務局における遺言書の保管等に関する法律」(法務省)という民法とは別の法律で、自筆証書遺言を法務局で保管してもらえる制度もできるのです。
これにより、自筆証書遺言のもう一つの弱点であった、破棄、隠蔽、改竄、などを防止することも可能となります。