具体的には、医療費控除の対象になるのは、医療系のサービスです

  • 訪問看護
  • 介護予防訪問看護
  • 訪問リハビリテーション
  • 介護予防訪問リハビリテーション
  • 居宅療養管理指導【医師等による管理・指導】
  • 介護予防居宅療養管理指導
  • 通所リハビリテーション【医療機関でのデイサービス】
  • 介護予防通所リハビリテーション
  • 短期入所療養介護【ショートステイ】
  • 介護予防短期入所療養介護
  • 定期巡回・随時対応型訪問介護看護(一体型事業所で訪問看護を利用する場合に限ります。)
  • 複合型サービス(上記の居宅サービスを含む組合せにより提供されるもの(生活援助中心型の訪問介護の部分を除きます。)に限ります。)

居宅サービスと併用している場合は下記も対象です。

  • 訪問介護【ホームヘルプサービス】(生活援助(調理、洗濯、掃除等の家事の援助)中心型を除きます。)
  • 夜間対応型訪問介護
  • 介護予防訪問介護(※平成30年3月末まで)
  • 訪問入浴介護
  • 介護予防訪問入浴介護
  • 通所介護【デイサービス】
  • 地域密着型通所介護(※平成28年4月1日より)
  • 認知症対応型通所介護
  • 小規模多機能型居宅介護
  • 介護予防通所介護(※平成30年3月末まで)
  • 介護予防認知症対応型通所介護
  • 介護予防小規模多機能型居宅介護
  • 短期入所生活介護【ショートステイ】
  • 介護予防短期入所生活介護
  • 定期巡回・随時対応型訪問介護看護(一体型事業所で訪問看護を利用しない場合及び連携型事業所に限ります。)
  • 複合型サービス(上記1の居宅サービスを含まない組合せにより提供されるもの(生活援助中心型の訪問介護の部分を除きます。)に限ります。)
  • 地域支援事業の訪問型サービス(生活援助中心のサービスを除きます。)
  • 地域支援事業の通所型サービス(生活援助中心のサービスを除きます。)

これらのサービスとなります。

一方、訪問介護のうち生活援助が中心のサービス、介護付き有料老人ホーム等で提供される特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護(認知症高齢者グループホーム)などは医療費控除の適用範囲外となります。
ちなみに有料老人ホームでも、医療行為が行われればその費用は控除対象となります。

さらに、特別養護老人ホーム(特養)やサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)に支払う費用はどうでしょう?
特養は「自己負担額+部屋代+食費」の合計金額の50%が医療費控除の対象となりますが、サ高住は「医療」ではなく「住宅」であるため、家賃費用などは医療費控除の対象外です。

特養に関しては、入居者それぞれで療養にかかる金額は異なりますが、集団的な対応をすることが多く入居者ごとに医療費を計算するのが難しいため、一律50%となっているようです。

おむつ代などは医師の「おむつ使用証明書」が必要ですので、ご留意ください。

明治安田生命さんが作成された一覧表があるので、添付いたします。ご参考まで。介護費用のうち医療費控除一覧H30