歯科クリニックの診療報酬については、10月より施設基準により報酬が異なりますので注意が必要です。

平成30年の診療報酬改定によると、施設基準を満たさない歯科医院は10月から初診料・再診料の減点となります。初診料は234点から226点に、再診料は45点から41点の減点です。施設基準を満たすと、初診料は237点、再診料は48点と若干増点になります。いずれも小さいですが、やはりちりも積もればで、長期間でみれば大きく影響するでしょう。この「歯初診」の増点は確保しておきたいところです。

さらに、外来環(歯科外来診療環境体制加算)を取得すると、その差は初診料34点に再診料10点とさらに大きくなります。口腔外バキュームなどの追加機器が必要となりますが、「歯初診」だけではなく、「外来環」もあわせて適用させるケースが得策ではないかと思われます。

施設基準にある③処置ごとの滅菌済みハンドピース②および⑤院内感染防止対策に係る研修がまずは施設基準を充足するためには必要です。

②および⑤の研修については、毎月どこかで研修があり、以前よりも高頻度に研修受講機会が増えており、受講料金も安いもので1万円程度で実施されています。

※平成30年3月末までは研修の受講は猶予されますので、取り急ぎ他の施設基準をクリアして届出をしてメリットを享受しておきましょう。

③のハンドピースの調達です。
診療品質にも関わる重要な部分でありますが、非常に高価なものを大量に必要とします。1日数回の滅菌作業をおこなうとしても、1日来院数の半数ほどの準備が必要です。こちらも、互換性のある外国製品が増えていますので、コスト削減も図れています

なお、平成31年度以降は定例報告が必要となります。報告の内容は、患者数、滅菌回数、ハンドピース数、ユニット数などの診療状況が主なものです。歯初診施設基準報告書

歯初診届出書別紙7

歯初診届出書様式2の6

歯初診届出書様式2の8

歯初診院内掲示例

[施設基準]
① 当該保険医療機関において、院内感染防止対策が行われていること。
② 感染症対策等の院内感染防止対策に係る研修を修了した常勤の歯科医師が1名以上配置されていること。
③ 口腔内で使用する歯科医療機器等に対する、患者ごとの交換や専用の機器を用いた洗浄・滅菌処理を徹底する等の十分な感染症対策を講じていること。
④ 感染症患者に対する歯科診療に対応する体制を確保していること。
⑤ 院内感染防止対策に関する研修を定期的に受講していること。
⑥ 当該保険医療機関の見やすい場所に、当該医療機関で取り組んでいる院内感染防止対策等、歯科診療に係る医療安全対策を実施している旨の院内掲示を行っていること。
⑦ 院内感染防止対策等の体制を地方厚生局長等に報告していること。

[経過措置]
⑤については平成31年3月31日までは要件を満たしているものとして取り扱う。
※ 地域歯科診療支援病院歯科初診料については、現行の施設基準に同様の基準を追加