歯科医院内の院内感染防止対策の推進のため、「歯科初診料の注1に規定する施設基準」の新設にともない、H30年診療報酬改定に際し、歯科外来環境体制加算の見直しが行われました。

か強診(かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所)や歯援診(在宅療養支援歯科診療所)の取得にもあわせて必要な基準になります。
地域包括ケアシステム」を推進すべく、今後も強化されていくことが予想されます。新しい歯初診の施設基準ができたものの、未対応だと初診料および再診料の減算なとなります。

※平成30年3月末までに外来環を受理された歯科医院は、歯初診と新外来環の再申請が必要となります。すでに30%のクリニックが申請しているようです。

加算 現行 改定後
歯科外来診療環境体制加算 25点 23点
再診料歯科外来診療環境体制加算 5点 3点

歯科外来診療環境体制加算(外来環)に関する施設基準〔平成30年4月改定〕

(1) 偶発症に対する緊急時の対応、医療事故、感染症対策等の医療安全対策に係る研修を修了した常勤の歯科医師が1名以上配置されていること。

(2) 歯科衛生士が1名以上配置されていること。

(3) 患者にとって安心で安全な歯科医療環境の提供を行うにつき次の十分な装置・器具等を有していること。
ア 自動体外式除細動器(AED)
イ 経皮的酸素飽和度測定器(パルスオキシメーター)
ウ 酸素(人工呼吸・酸素吸入用のもの)
エ 血圧計
オ 救急蘇生セット
カ 歯科用吸引装置

(4) 診療における偶発症等緊急時に円滑な対応ができるよう、別の保険医療機関との事前の連携体制が確保されていること。ただし、医科歯科併設の保険医療機関にあっては、当該保険医療機関の医科診療科との連携体制が確保されている場合は、この限りでない。

(5) 口腔内で使用する歯科医療機器等について、患者ごとの交換や、専用の機器を用いた洗浄・滅菌処理を徹底する等十分な感染症対策を講じていること。

(6) 感染症患者に対する歯科診療について、ユニットの確保等を含めた診療体制を常時確保していること。

(7) 歯科用吸引装置等により、歯科ユニット毎に歯牙の切削や義歯の調整、歯の被せ物の調整時等に飛散する細かな物質を吸収できる環境を確保していること。

(8) 当該保険医療機関の見やすい場所に、緊急時における連携保険医療機関との連携方法やその対応及び当該医療機関で取り組んでいる院内感染防止対策等、歯科診療に係る医療安全管理対策を実施している旨の院内掲示を行っていること。