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医科・歯科医師クリニック向けのワンストップサービス

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私し、歯科クリニックコンサルタントの菅谷が担当いたします!

 

 

クリニック開業支援

数多くの開業支援の実績から、成功の法則があります。

診療圏調査や物件選択のほか、事業計画策定、採用・研修、労務対策、レセコンや予約システムの導入、財務税務、給与社会保険事務、

補助金・助成金申請、銀行交渉、webサイト制作、集客マーケティング支援、等々コンサルティングしてまいります

 

医療法人、一般社団法人、MS法人の設立・認可

個人事業から法人への移行についても、いろいろな選択肢があり、メリットデメリットを確認しながらすすめてまいります。

 

新事業承継への対応

H30年の大幅に改正され活用しやすくなった「新事業承継税制」!株価が1億円を超えたら是非とも検討しましょう。

歯科クリニック開業の極意

「独立して開業したい」-歯科医師として働いている人の中には、こんな夢を抱いていると思います。でも、開業資金や費用に関する知識や、歯科医院の経営のコツや失敗する原因についても、確かな知識と情報を持っておくことが重要です。そこで、歯科医院の開業を目指すときに最低限これだけは押さえたい知識をご紹介します。

歯科医院を開業したい人が一番気になるのは、初期費用です。一体いくらぐらい用意すればいいのか、という目安と費用を用意する上でのポイントに触れてみます。

ビルにテナントとして入る場合を想定し、初期費用の合計をまとめてみました。

項目  金額 備考
敷金または保証金 50万円 家賃1か月分
家賃 600万円 家賃1年分
礼金 50万円 家賃1か月分
仲介手数料 50万円 家賃1か月分(別途消費税あり)
内装工事諸費用 1,250万円 ユニット2台を想定、内外装・キャビネット工事を含む
歯科診療ユニット 700万円
エアーコンプレッサー 50万円
バキュームシステム 50万円
滅菌器 50万円
レントゲン設備 700万円
光重合器 40万円
その他医療機器 100万円
電子カルテ保険請求システム(レセコン) 60万円
歯科材料、その他消耗品の仕入れ 150万円
広告費 100万円 ホームページ制作、ネット広告(リスティング・PPC・SNS)
運転資金 1,000万円 人件費など
合計 5,000万円

すごい金額になりましたが、これぐらいあると安心です。これは初期費用の一例ですが、他の歯科医院との差別化を図るため、インテリアを豪華する傾向もあります。その場合には内装工事費用が上がるため、さらにお金がかかります。

 

歯科医院を経営する上でのリスクとして、歯科医院の件数はかなり多いという事実。厚生労働省が平成28年に行った調査によれば、全国の歯科医院の数は68,940件にも上っています。

参照:平成28年(2016)医療施設(静態・動態)調査・病院報告の概況

参考になる数字をもう一つあげてみましょう。平成27年10月現在のデータですが、日本全国にあるコンビニエンスストアの数は53,182軒となっています。

コンビニエンスストアより歯科医院のほうがずっと数が多いのです。ここに新規参入するということ自体がすでにリスクである、という事実を頭にとどめておいたほうがいいでしょう。

ただ「歯は虫歯になり痛い。」「歯並びを矯正したい」「インプラントにしたい」などニーズは多くあり、「成功の方程式」さえ間違えなければ、必ず成功します。

一般的に平均的な売上は4000万円といわれています。人件費や設備減価償却費、技巧材料を差し引くと800万円ほどが院長の手取りです。でもこれを1.5倍、2倍にするのは簡単です。

しっかりしたサポート体制にある当事務所にご相談ください。

 

 

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2025年問題

2025年、日本は団塊の世代すべての人が75歳以上の後期高齢者となり、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上という人類史上初の『超・超高齢社会』を迎えます。介護費・医療費等の 社会保障費の膨張、現行年金制度の崩壊…。これが『2025年問題』と呼ばれる問題です。

残念ながら、この先、日本の少子化はもはや必然です。 私たちは人口減少を前提とした未来を想定・構築せざるを得ません。

2025年問題のリミットは目前。拡大し急増する日本社会の課題へどう立ち向かうのか

 

現政権は昨秋の衆院解散に際し、少子高齢化をここに至って「国難」と位置づけました。 このまま無為に年月が過ぎれば、10年後、日本の経済成長は停滞してしまうでしょう。

いまだに多くの日本人は人口が増え続けていた時代に囚われ、その時代の発想から脱却できていません。こうした状況を打破するには、これからの人口減少社会で起きることを具体的に読み取り、発想の転換をしていくことです。

この先の10年を見通し、計画的で堅実な事業成長を描くことができるビジネスとは、何でしょうか?その対象を慎重に見極める必要があるのではないでしょうか。 求められる事業が何かを見抜く目利き力をもち、自身を変えられる企業だけが生き残るのです。

 

日本全体が抱える構造的な問題とは?

ここ数年の日本を取り巻く世界情勢は劇的な変化をとげています。 アメリカのトランプ大統領と北朝鮮の金正恩書記長との会談が実現したこと、韓国北朝鮮が合併する可能性が出てきたこと。数年前までは想像もできなかったことです。

このように、日本は安全で安定した国であると国民の多くが思い込んでいる中、実際は日本の財政状況は非常に危機的です。

中でも最も国費を圧迫しているのが、社会保障給付費の増大です。

 

すでにご説明したとおりオリンピックの5年後には、約700万人いる団塊の世代がすべて後期高齢者になり ます。ではそれが「どのような状態の」高齢者なのか。それを示したものが以下のグラフとなります。

公的介護保険制度の現状と今後の役割

介護度3以上、世間的には重度と呼ばれている医療依存度の高い方の割合が急増しています。2035年には 3人に1人が高齢者と呼ばれるようになりますが、さらにその中の3人に1人の方のほぼすべてが重度になると見込まれています。

今後も残念ながら病院にお世話になる方は増え続ける。つまり国費を使い続ける傾向は今後も止まることはないでしょう。

要認定介護者数の推移

国費を使い続けるということは社会保障給付費、特に医療費が高騰し続ける。 これを続けると当然ながら国の財源はいつか底をつきます。

地域の新たな需要を見出す

内閣府「選択する未来」委員会報告(平成27年)は以下のように述べています。(抜粋)

「国民負担の増大と国民生活の質や水準の低下」は、すでに始まっているのかもしれません。

現在、日本人の50歳以上の男性4人に1人、女性は7人に1人が独身です。 さらにあと10年程度で、男性は3人に1人、女性は4人に1人が独身になるといわれています。

毎年夏になると、高齢者の独り暮らしの方が熱中症で亡くなり、それが数日後ようやく発覚したという ニュースが日常的に流れています。これは日本にいまだ「地域の見守りサービス」的なものが充実していない証拠です。

「急速な人口減少が、国内市場の縮小をもたらすと、投資先としての魅力を低下させ、更に人々の集積や交 流を通じたイノベーションを生じにくくさせることによって、成長力が低下していく。加えて、労働力不足 を補うために長時間労働が更に深刻化し、ワーク・ライフ・バランスも改善されず、少子化が更に進行していくという悪循環が生ずるおそれもある。

こうした人口急減・超高齢化による経済へのマイナスの負荷が需要面、供給面の両面で働き合って、マイナスの相乗効果を発揮し、一旦経済規模の縮小が始まると、それが更なる縮小を招くという「縮小スパイラル」に陥るおそれがある。「縮小スパイラル」が強く作用する場合には、国民負担の増大が経済の成長を上 回り、実際の国民生活の質や水準を表す一人当たりの実質消費水準が低下し、国民一人一人の豊かさが低下 するような事態を招きかねない。」

出典元:内閣府Webサイト 選択する未来 -人口推計から見えてくる未来像-

 

「国民負担の増大と国民生活の質や水準の低下」は、既に始まっているのかもしれません。

現在、日本人の50歳以上の男性4人に1人、女性は7人に1人が独身です。さらにあと10年程度で、男性は3人に1人、女性は4人に1人が独身になるといわれています。

毎年夏になると、高齢者の独り暮らしの方が熱中症で亡くなり、それが数日後ようやく発覚したという ニュースが日常的に流れています。これは日本にいまだ「地域の見守りサービス」的なものが充実していない証拠です。

また病気を抱えて行き場がなくなる「医療難民」「看取り難民」という言葉も生まれています。超高齢化社会に直面し、課題は尽きません。

そしてそれはあなたが事業を展開している地域においての問題でもあります。

しかし「課題(問題)がある」=「サービスとしての需要がある」と発想の転換をするとどうなるか。

・たとえば高齢化のため食事に困っている方が多い地域には、配食サービスを。

・要介護度は低くてもお風呂に入ることがおっくうになってきた方には訪問入浴サービスを。

・高齢者のいるお宅で安心して過ごせるように手すりをつけるなどのリフォームを。

企業として、地域の方からヒアリングをする、その要望を集約する。そうすればそのエリアで求められているのはなんなのか、おのずと見えてきます。複合的に提案ができれば、よりその企業は信頼を得られるでしょう。そうやって企業価値はどんどん上がっていきます。

まずは地域の声を、ニーズを掌握する。あなたの地域でなにが起こっているか、ご存知ですか。

地域に住んでいる人たちは何を考えてそこにいるのか。住み続けるうえでなにが本当に求められているのか。経営者として、会社として、何ができるのか。把握しておられますか。

では、企業価値を高め、成長が見込めるビジネスとは何でしょうか?

10年先20年先を読むために、絶対的に必要なこと。それは「地域を掌握すること」です。

 

市場の需要を知る

これまで見てきたように高齢者人口の伸びが続く日本では、必然的に高齢者向けの市場が増大傾向にあります。社会全体の課題であるがゆえに、社会貢献という目的を果たすうえでも意義のある仕事です。

①医療保険が適応される、医療サービス・医療器具・医薬品などの分野の「医療・医薬産業」 ②介護保険が適応される在宅介護・居住系介護・介護施設などの「介護産業」 ③日常生活に関わる「生活産業」

今後も成長の見込める産業とは?

高齢者向けの市場は大きく分けて

の3つがあります。

  • 「医療・医薬産業」(医療保険適用)

サービス・・・医師人件費、調剤報酬

医療器具・・・診断機器、処置・手術のための器具

医薬品・・・治療薬、診断薬、予防薬

施設関連設備・・・入院費

  • 介護産業(介護保険適用)

在宅介護・・・訪問・通所サービス、介護予防支援、福祉用具 居宅介護・・・短期入所サービス、グループホーム 介護施設・・・介護サービス、入居費用・施設関連費用

  • 生活産業 食料・飲食、家具・家事用品、被服・履物、交通・通信、教養・娯楽

みずほコーポレート銀行の調査によると、2007年時点で62.9兆円であった高齢者向けの市場規模は、 2025年には101.3兆円に及び、その中でも介護産業だけで15.2兆円に及ぶとされています。

 

みずほC銀行調査レポート

 

 

介護産業の市場規模予測を見ると、2015年度が9.8兆円に対して2020年は12.2兆円、 2025年度は15.2兆円と、年率約5%平均での成長が見込まれています。

高齢者向けの市場の中でも介護関連産業は施設系介護・通所系介護・訪問系介護のほか、福祉用具貸与 サービスや配食サービスがよく知られていますが、その他にも生活支援サービスや介護予防へのアプローチ等、裾野が広い産業と言えます。

高齢者の増加が確実に見込まれるため、これらは今後の成長産業と位置づけられています。

 

厚労省_介護分野最近の動向2018

 

2000年の介護保険法の施行以降、介護産業に参入する企業が増加しています。 そのため訪問介護、通所介護などの事業所数は年々増加しています。しかし、介護産業に参入する企業が多い一方で、2015年に帝国データバンクから公表された「医療機 関・老人福祉事業者の倒産動向調査」によると、老人福祉事業者の倒産は45件(負債総額77億1400万 円)。2年連続で過去最悪の水準となっています。

成長産業にもかかわらず成長戦略を描ける企業が少ない理由とは

介護事業者の倒産理由としては、①「法的な基準が短いスパンでたびたび変化するため、その理解と対応が大変」 ②「施設などの初期投資にお金がかかりすぎる」 ③「業務の忙しさ、大変さから人材の確保が困難である」 ④「介護報酬が実勢価格に見合っていない」

という4つの要因が考えられます。

成長の見込める注目市場だからこそ競争は厳しくなります

「伸びている市場だからうまくいくにちがいない」「他業種からも参入しやすいだろう」 そんな安易な考えで成功するほど甘くないのです。

通所介護収支率分布

先に申し上げた「倒産理由」を回避するために必要なことは、何より「しくみ」を作ることです。

  • ハード面の充実:法に準拠した施設整備
  • ソフト面での充実:スタッフ確保と教育研修の整備、離職率改善
  • システム構築:労務管理、日報、報酬請求などのシステム化で業務円滑化

この3つのポイントが「しくみ」化されることが長期的に継続して収益を上げる運営へつながります。

 

この他にもホームページの開設等、ネット環境の整備・情報発信作業(広報活動)もありますが、最も重要なのは、従業員同士の連携をとること、従業員から顧客に対してのサービスが偏らないようにする ことです。

例えば、さまざまな介護施設を経験してきた従業員が自己流の(実は誤った)やり方をすると、従業員 同士の連携も取れず、利用者と事業者どちらからの思いも伝わりづらくなってしまい、円滑な業務遂行 が難しくなります。担当者ごとに質が変わるのではない、均一で上質なサービスを提供できる徹底した 「運営システムの準備と適用」が必要なのです。

これが、安易な気持ちで介護業界に参入することをお勧めしない理由です。

 

この成長産業は、素人である他業種経営者は手を出してはいけない領域なのかというと、決してそのようなことはなく、上記の4つの要因を解決できればいいんです。

事前かつ入念に情報収集し準備することで「しくみ」を持った状態で事業に参入可能です。

今後の日本の行く末をそして地域の状況を掌握し、本業の価値を上げながら、唯一の成長産業である介護業界へしっかりとした「しくみ」を持って参入する――。

これこそが今後10年を見据えた経営計画(事業計画)の考え方にほかなりません。

 

日本経済の先行き不透明感から、今後の会社経営に不安を感じている人は多いと思います。大事なことは、これを「ピンチと捉えるか?」「チャンスと捉えるか?」です。

ビジネスにおいて困難な状況を逆手に取り、それを打開するための努力をすることで、より大きく成長するきっかけになったという事例は枚挙にいとまがありません。

これからの日本を元気にするのは、日本の企業の99.7%を占める中小企業の頑張りにかかっています。

国の政策とも合致した、真に社会に求められるビジネスとは何なのか、そして社会の変化に強い企業になるためには、どう動けばいいのか。

是非とも、当事務所にご相談ください。一緒に頑張ってまいりましょう!

気軽にお問合せください TEL 050-5242-2759 毎日13:00-20:00

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