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IT導入補助金、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、東京都創業助成支援補助金などに実績があります。

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キャリアップ助成金、職場定着助成金など就業規則や36協定に関連するアドバイスも行います

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おすすめの助成金(2018年12月)

(1)キャリアアップ助成金(正社員化コース)

~キャリアアップ助成金(正社員化コース)のご提案~
【対象】契約社員、パートタイマー、派遣社員などの有期契約社員 ※新規採用だけでなく、転換前3年以内なら既に雇用している有期契約社員も対象

【助成金の内容】
雇用から6か月以上3年以下の有期契約社員を正社員に転換すること 正社員転換前6か月と転換後6か月の賃金を比較して5%以上増額していること 賃金=月給(または日給)+諸手当+賞与 ※1.賞与は、就業規則に支給時期と支給対象者が明記されていることが必要 ※2.通勤手当、残業代(固定残業手当)、休日出勤手当、歩合給は賃金に含みません

【助成金額】
1名につき57万円(72万円) ※1.生産性要件の条件に合致するときは括弧内の助成金額 ※2.年間20人限度 ※3.派遣社員⇒正社員 85.5万円(108万円) ※4.母子家庭の母⇒正社員 66.5万円 (84万円)

【申請に必要な事項】
1. 法人は、雇用保険・社会保険の加入が必要 2. 就業規則に正社員転換の条文を追加(正社員転換日までに労基署に届出)

【助成金申請時に必要な書類】
1. 労働条件通知書(または雇用契約書) 2. 賃金台帳 3. 出勤簿(またはタイムカード) 4. 就業規則

【代行手数料】 助成金の入金後に以下の代行手数料をお支払いただきます 助成金額×30%+消費税(前金不要)

(2)育児復帰支援プランコース
育児休業する社員が在籍してい ると申請できる助成金です。
ただし、申請できるのは、正社員で1回、有期契約社員で1回です

【申請対象になる条件】
1.産前休業に入る前 に雇用保険に加入している 社員と「育休復帰支援プラン」・「面 談シート」を作成していること
2.産前休業に入る前に育休復帰支援プランを盛り込んだ「育児休業規程」を制定し 在籍している社員全員に知らせていること 3.一般事業主行動計画を労働局に届出し、計画内容を「両立支援のひろば」のサイ トで公開すること
4.育休取得の助成金は出産日の翌日から3か月以上、育児休業を取得すること
5.育休中に会社と社員間で職場に関する情報を提供したことがわかる資料、メール などがあること(日付が入った資料)
6.職場復帰の助成金は育休から復帰日の翌日から6か月以上、育休前と同じ業務の 仕事をすること

【助成金額】
1.育休取得の助成金 28.5万円(生産性要件 適用36万円) 2.職場復帰の助成金 28.5万円(生産性要件適用36万円) 【助成金申請時に 必要な書類】 1. 労働条件通知書 2. 賃金台帳 3. 出勤簿(またはタイムカード) 4. 育児休業規程、就業規則 5. 母子手帳のコピー 6. 育児休業申出書 7. 届出済の一般事業主行動計画コピー

【代行手数料 】 助成金の入金後に以下の代行手数料をお支払いただきます
助成金額×30%+消費税 (前金不要)
※助成金額が 28.5万円の場合、 最低代行手数料は10万円+消費税となります

 

(3)65歳超雇用推進助成金(高年齢者無期雇用転換コース)

50妻代のパート(有期雇用)を無期雇用のパートに転換することにより、48万円(生産性要件クリアで60万円)

計画書が作成しずらいが、5%UP条件がないのでハードルは低い

(4)人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)

離職率の改善と正社員全員の10時間以上の研修(社内・社外)の受講

対象がすべての社員のため、社長の家族もOK(三親等縛り無し)

57万円の助成金(生産性要件クリアで72万円)、ただし2019年3月で終了予定。

(5)65歳超雇用促進助成金(定年延長コース)

定年UPで120万円の助成金

 

★完成成功報酬制です。着手金ゼロです。

 

気軽にお問合せください TEL 050-5242-2759 毎日13:00-20:00

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